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1. 和歌山市議会 2018-06-18
   06月18日－04号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成３０年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年　　　　　　　　　　和歌山市議会６月定例会会議録　第４号　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１８日（月曜日）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号平成３０年６月１８日（月）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問（奥山昭博君、森下佐知子君、丹羽直子君）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　１番　　林　隆一君　　２番　　山野麻衣子君　　３番　　中村朝人君　　４番　　堀　良子君　　５番　　西風章世君　　６番　　園内浩樹君　　７番　　永野裕久君　　８番　　中村元彦君　　９番　　浜田真輔君　１０番　　中谷謙二君　１１番　　丹羽直子君　１２番　　浦平美博君　１３番　　上田康二君　１４番　　吉本昌純君　１５番　　松坂美知子君　１６番　　姫田高宏君　１７番　　中塚　隆君　１８番　　薮　浩昭君　１９番　　奥山昭博君　２０番　　山本忠相君　２１番　　井上直樹君　２２番　　芝本和己君　２３番　　古川祐典君　２４番　　戸田正人君　２５番　　松井紀博君　２６番　　尾崎方哉君　２７番　　南畑幸代君　２８番　　森下佐知子君　２９番　　中尾友紀君　３０番　　松本哲郎君　３１番　　北野　均君　３２番　　山田好雄君　３３番　　野嶋広子君　３４番　　宇治田清治君　３５番　　寒川　篤君　３６番　　山本宏一君　３７番　　遠藤富士雄君　３８番　　佐伯誠章君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　尾花正啓君　副市長　　　　　　　　森井　均君　副市長　　　　　　　　小林弘史君　市長公室長　　　　　　瀬崎典男君　総務局長　　　　　　　森　泰之君　危機管理局長　　　　　嶋本智行君　財政局長　　　　　　　三橋　郁君　市民環境局長　　　　　和田年晃君　健康局長　　　　　　　佐伯正季君　福祉局長　　　　　　　川崎秀行君　産業交流局長　　　　　有馬専至君　都市建設局長　　　　　鈴木　豪君　会計管理者　　　　　　中西　歩君　教育長　　　　　　　　原　一起君　教育局長　　　　　　　津守和宏君　消防局長　　　　　　　山下直樹君　公営企業管理者　　　　富松　淳君　企業局長　　　　　　　白井光典君　選挙管理委員会委員長　川端正展君　代表監査委員　　　　　伊藤隆通君　人事委員会委員長　　　水野八朗君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　中野光進　事務局副局長　　　　　幸前隆宏　議事調査課長　　　　　中西　太　議事調査課副課長　　　柳本真也　議事班長　　　　　　　藤井一成　企画員　　　　　　　　竹下裕威　事務主査　　　　　　　國定正幹　事務主任　　　　　　　平岡直樹　事務副主任　　　　　　中本庸介　事務副主任　　　　　　中西真央　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（松井紀博君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（松井紀博君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　吉本昌純君　　中尾友紀君　　姫田高宏君　以上3君を指名します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（松井紀博君）　次に、日程第2、一般質問を行います。　順次質問を許します。　奥山昭博君。－－19番。　〔１９番奥山昭博君登壇〕（拍手） ◆１９番（奥山昭博君）　おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回は、職員の業務の負担軽減と自然エネルギーの有効活用及び子供の安全対策の3点についてお尋ねいたします。　まずは、職員の業務の負担軽減ですが、私がこの立場にならせていただいて、早いものでもう15年が経過いたします。そのときから、職員の数を削減することが美徳のように言われてきました。この15年間の職員の数を調べてみたのですが、5年ピッチで申しますと、正職員の数は、平成15年は3,632名、平成20年は3,343名、平成25年は2,959名、そして今年度は2,916名と、この15年間で何と716名も削減されています。　市の人口は、年々に減ってきたとはいえ、業務量はそれほど減っていないはずです。また、賃金支弁職員等で補充していても、正職員の肩にかかる業務量は、職員数減少の影響で、15年前とは比べ物にならないくらいにふえているのではないかと危惧されます。　その結果、業務のプレッシャーと心身ともの疲労等々が重なり続け、体と精神に異常を来して、病気休暇からやむなく休職となる職員さんが後を絶たないのではないでしょうか。　そこで、お尋ねしますが、職員1人当たりの残業時間を月単位に換算すると平均何時間になっていますか、過去5年分をお示しください。　次に、病気で休職となった職員の人数も、過去5年分をお示しください。その中で、精神的な理由により休んでいる人の割合についても、過去2カ年について教えてください。また、精神的な理由で病気になる要因の最たるものは何と考えていますか、お答えください。　次に、自然エネルギーの有効活用に関して質問させていただきます。　自然エネルギーには、太陽光・太陽熱、水力、風力、バイオマス等々があり、これらは再生可能エネルギーとも呼ばれています。この中でも、バイオマスについて、特に木質バイオマスの有効活用について質問したいと思います。　簡単に手に入る木の枝などの木質バイオマスを、発電ではなく熱として利用できないものかという観点で質問させていただきます。　本市において、木質が出る業務は、市が管理する公園の樹木や市道の街路樹を伐採や剪定することによる場合が大半だと考えられます。中でも、圧倒的に処理量が多いと思われる公園の樹木に関してお聞きします。　現在、市が管理する公園は約500カ所あると聞いていますから、その管理のために発生する樹木の量は相当なものになると予想されます。　そこで、お聞きしますが、市が管理する公園から発生する年間の樹木の量を過去3年分について教えてください。　また、その樹木の処理方法と処理費用についても、過去3年分を教えてください。　3点目の子供の安全対策について質問いたします。　現在は、小学生の登下校時の安全に関しては、地域の見守り隊の方々の献身的な努力により保たれています。暑い日も寒い日も、雨の日も風の日も、一日も休まずに持ち場に立って、黙々と子供たちを見守ってくれています。本当に感謝の言葉しかありません。　私の知っている大先輩も、がんという大病との闘病中にもかかわらず、少しよくなると、完治していない状態でも見守り隊として復活され、子供たちに毎朝元気な励ましの声をかけてくれています。頭が下がります。　このような見守り隊の方々の努力もむなしく、他市では登下校時に発生した事故をニュースで見た記憶があります。それは、登校時に一列に並んで集団登校している児童の列に自動車が突っ込み、幼い児童が死亡するという、とても痛ましい事故であります。本市では、このような痛ましい事故が決して起こらないことを願いながら、安全対策に関して提案させていただきます。　そこでまず、お聞きしますが、本市の小学校の登下校時において発生した事故の件数を過去5年分について教えてください。また、その事故の主な内容についても教えてください。　以上、何点かお尋ねしまして第1問といたしますので、誠実な御答弁をよろしくお願い申し上げます。（拍手） ○議長（松井紀博君）　森総務局長。　〔総務局長森　泰之君登壇〕 ◎総務局長（森泰之君）　おはようございます。　19番奥山議員の一般質問にお答えします。　職員の業務の負担軽減について、ＡＩの利活用について3点ございます。　1点目、職員1人当たりの残業時間を月単位に換算すると平均何時間か、過去5年分を示されたいとの御質問です。　平成25年度から平成29年度までの過去5年間における休日勤務も含めた時間外勤務の平均は、1人1カ月当たり、平成25年度11.6時間、平成26年度13.8時間、平成27年度15.8時間、平成28年度14.2時間、平成29年度14.4時間となっています。　2点目、病気で休職となった職員の過去5年間の人数は何人か。その中で、精神的な理由により休職している職員の過去2年間の割合はどうか。3点目、精神的な理由で病気になる要因の最たるものは何かとの御質問です。一括してお答えします。　平成25年度から平成29年度までの過去5年間に病気により休職した職員数は、平成25年度51人、平成26年度38人、平成27年度40人、平成28年度36人、平成29年度45人となっています。そのうち、精神的な理由により休職している職員の割合は、平成28年度80.56％、平成29年度77.78％となっています。　次に、精神的な理由で病気になる要因は、業務上における人間関係や職員個人の家庭内での問題などとなっています。　以上でございます。 ○議長（松井紀博君）　鈴木都市建設局長。　〔都市建設局長鈴木　豪君登壇〕 ◎都市建設局長（鈴木豪君）　19番奥山議員の一般質問にお答えします。　自然エネルギーの有効活用について2点ございます。　まず、市が管理する公園から発生する年間の樹木の量について、過去3年分はどうか。次に、その樹木の処理方法と処理費用について、過去3年分はどうかとの御質問です。一括してお答えします。　本市の管理する各公園の樹木剪定等による排出物の量は、草刈りや美化活動による一般ごみ等も含んでおりますが、平成27年度は約142トン、平成28年度は約153トン、平成29年度は約154トンです。　また、処理方法は、職員が青岸エネルギーセンターに持ち込んでの焼却処理となっています。　処理費用は、1トン当たり1万3,000円で、平成27年度は約185万円、平成28年度は約199万円、平成29年度は約200万円です。　以上でございます。 ○議長（松井紀博君）　津守教育局長。　〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長（津守和宏君）　19番奥山議員の一般質問にお答えします。　子供の安全対策について、本市の小学校の登下校時において発生した過去5年間の事故件数と、その事故の主な内容は何かとの御質問です。　小学校における過去5年間の登下校中の事故件数は、平成25年度18件、平成26年度20件、平成27年度8件、平成28年度6件、平成29年度10件です。　主な内容といたしましては、自動車との接触等による交通事故が最も多く、全体の約7割となっています。　以上でございます。 ○議長（松井紀博君）　19番。　〔１９番奥山昭博君登壇〕（拍手） ◆１９番（奥山昭博君）　それぞれ御答弁をいただきましたので、第2問、再質問をさせていただきます。いつもながら第2問が長くなりますので、御了承のほどよろしくお願いします。　まずは、職員の業務の負担軽減についてです。　局長からの御答弁では、月平均の残業時間は、平成25年度の11.6時間から年々増加し、平成29年度には14.4時間まで増加しています。平成27年度の15.8時間が最大ですが、これは国体の関係による業務の増加によるもので、この年を対象外とすると、残業が増加しつつあり、職員さんへの業務の重圧もふえ続けていることが明白になりました。　次に、病気で休職となった職員の人数は、過去5年とも30人後半から50人前半という高い水準で推移しています。その休職者のうち、精神的な理由による割合は、過去2年とも80％前後という非常に高い数字で、深刻な状況だということも理解できました。　この答弁で明白になったように、職員さんの日々の業務での苦労は大変なものであります。今まであんなに元気だった方が、最近顔を見なくなったなと思っていると、精神面で体調を崩し休んでいるという話を聞くことが時々あるのも納得できました。　そこで、少しでも業務の負担軽減に寄与したいとの思いから論を進めたいと思います。それは、ＡＩ、いわゆる人工知能を導入すべきだと提案します。　このＡＩに関しては、昨年の12月議会で同僚の浜田議員が質問されています。その内容は、ＬＲＴなどの多額の投資を必要とする社会資本整備は、ＡＩや自動運転を念頭に判断すべきとの趣旨でした。　今回、私は、ＡＩを行政の業務に活用し、職員さんの負担軽減の一助としていただけるように提案させていただきます。　現在、ＡＩについては、すさまじいスピードで技術革新されていることがわかりました。それは、先日、テレビで紹介されたＡＩのすごさに驚嘆したことです。あるドラッグストアでの万引き防止のカメラにＡＩを利用し、挙動不審な客を検知すると、店長の携帯に情報を送信します。すると、店長は、その場所に駆けつけ、何かお探しですか、御用はありませんか等の声をかけていました。さすがに、声をかけられると万引きはできずに、そそくさと立ち去るそうです。このＡＩのおかげで、万引きがかなり減ったとも報道されていました。　ＡＩには、莫大なデータの行動パターンが集積されていて、挙動不審のパターンと認識することで警告し、万引きを防止できるそうです。　身近なＡＩの例を挙げますと、同僚議員がよく行く島崎町のはま寿司では、ＡＩロボットが出迎えてくれて、いらっしゃいませ、カウンターかテーブルを選んでくださいと話しかけてきます。それに応えると、あいている座席の番号が書かれた紙を出してくれるという簡単な仕組みらしいです。　このように、今後もＡＩはますます身近な存在になることでしょう。　ここで、既にこのＡＩを導入しつつある他の自治体を紹介させていただきます。　まずは、佐賀市の保険年金課は、先月14日から、国民健康保険や年金、後期高齢者医療制度について、ＡＩの実証実験を始めています。ＡＩは、約3,000の回答を備えていて、制度等に関するさまざまな疑問に答える上に、より適切な回答を学習するそうです。佐賀市は、職員の業務軽減や支援など、働き方改革の一環としてＡＩの導入を検討してきたそうです。　次に、千葉市では、東京大学や他の自治体と共同でＡＩによる道路管理システムの実証実験を始めていて、2019年度以降に全国の自治体が使えるシステム構築を目指しているそうです。これは、公用車に取りつけたスマホで道路の損傷を自動撮影し、その画像をＡＩが分析することにより、修理の必要性を判断するシステムで、目視での点検より作業効率が大幅に上がるとのことです。このＡＩなら、すぐにでも導入したいと考えます。　また、さいたま市では、保育施設の割り振りをＡＩでする実験をしています。内容は、入所希望の約8,000人の子供を300を超える保育施設への割り振りをする場合、さまざまな条件と希望をかなえてあげたいという心理等々が絡み合っているため、大変な作業量になるそうです。現状、30人の職員が50時間かけて行う手間のかかる作業が、ＡＩで行うとわずか数秒で終了します。その上、人とＡＩの作業結果は、ほぼ同じという実験結果も出たそうです。　この保育施設の割り振りＡＩは、実証実験中で、導入時期は未定ですが、実験結果の評価は高い上に、民間の富士通研究所が主体で開発しているため、自治体の費用は全くかかっていないとのことです。　同じく、子育て関係でＡＩを導入している川崎市は、子育てに関する行政サービスの問い合わせをＡＩ職員がしています。利用者は、インターネット上にある専用サイトで質問を文章の形で送ると、ＡＩが文章を解析して瞬時に回答する実験を行っています。例えば、「休みの日に子供を預けたい」と送ると、「時間外保育サービスについて知りたいの？」と回答が返ってきて、さらに「どこで利用できるの？」と会話を重ねることで、知りたい情報にたどり着くそうです。曖昧な質問でも、ＡＩが機転をきかせてきっちり導いてくれるすぐれものだそうです。　このＡＩも、民間の三菱総合研究所が主体で開発しているため、自治体の費用はゼロ円で、来月にもホームページ上で結果発表されるようです。この結果にも注目したいと思います。　最後に、大阪市では、平成31年春の本格的な実用を目指して、ことしの3月から東淀川区と浪速区でモデル運用を開始しています。導入したのは、戸籍を取り扱う部署で、さまざまな事例や条件が複雑に絡み合う場合などの特殊な届け出のケースでは、経験や知識が豊富な職員でなければ対応に時間がかかります。そこで、職員の知恵袋と呼ばれるＡＩに職員が「何々の場合はどうしたらいいの？」と入力すると、回答案が画面に表示されるそうです。その結果、業務経験の少ない職員でも、ＡＩの力をかりることで自信を持って迅速かつ正確に対応することができるそうです。この大阪市だけは、独自で開発しているため、2カ年で1,000万円を要しています。　以上述べたように、各自治体がそれぞれ積極的にＡＩを導入し始めている中で、三菱総合研究所は、昨年7月に、全国46の地方自治体と行政情報標準化・ＡＩ活用研究会という組織を立ち上げたというニュースがありました。これは、昨年7月からことしの6月末－－今月までの1年間をかけて、自治体からの要望を吸い上げて、ＡＩ開発に生かすという取り組みです。このＡＩが完成すれば、自治体業務専用のパッケージＡＩのようなものができるので、本市も活用できると確信します。この研究結果にも大いに注目すべきでしょう。　最後に、精神的な要因で休んでいる職員さんが復帰のきっかけになるような、カウンセリングしてくれるＡＩなるものを活用するのも有効でしょう。　昨年11月発表のニュースには、「ＡＩカウンセラー登場」とのタイトルがあり、アメリカの心理学者が開発したとの内容でした。そこには、鬱病や不安障害などの多くの精神疾患に効果があることが実証されているとも書かれていました。　また、東京大学の教授も、ＡＩカウンセリングの利点を以下のように述べています。人間ならではの温かみのあるようなことも、ＡＩには意外と簡単にできる。ＡＩは、集中力が強いし、いらいらしないので時間を気にしない。また、相談するほうも、機械相手だと話しやすい、生身の人間が相手だと、気おくれしたり、体面を気にしたりして心の内をさらけ出せないこともあるからとのことでした。　このように、ＡＩカウンセリングは、近い将来、当たり前のように実施されるようになるかもしれません。　私は、昭和の人間ですから、ＡＩのような機械に頼らず、人間対人間の思いやりのある、かつ温かみのある対話であらゆる事柄に対応するのが一番だと考えています。したがって、全てＡＩに頼るのではなく、我々生身の人間を手助けしてくれるようなすぐれものを導入すべきだと考えます。　そこで、お尋ねしますが、職員さんの肉体的、精神的な負担軽減と、市民サービス向上につながるようなＡＩを早急に導入すべきだと考えますが、見解をお示しください。　次に、自然エネルギーの有効活用について再質問させていただきます。　局長からの御答弁では、公園の樹木の発生量は年間約150トン強にもなり、1トン当たり1万3,000円を払って青岸で処理しているとのことでした。その処理費は、年間約200万円にもなっています。　現在、ごみとしか扱われていない150トンもの樹木を、木質バイオマスの自然エネルギーとして有効活用できないかということに関して質問を進めます。　ことしの3月27日に、早稲田大学内にある大隈記念タワーで開催されたセミナーに、同僚の中尾、堀の両議員と参加してきました。超有名な早稲田大学に生まれて初めて足を踏み入れる緊張感と期待感に胸を膨らませながら当日を迎えました。高層ビルのような建物ばかりの校舎が多いことに、これが大学なのかと圧倒されました。お昼御飯は、もちろん学生食堂の安くてお得なランチをいただき、36年ぶりの学生気分を味わうことができました。　話を本題に戻しますと、その研修は、「自然エネルギー・省エネルギーの導入戦略」と題した早稲田大学環境総合研究センターの岡田久典教授の講義でした。3人とも真剣に受講してまいりました。　講義の中で最も興味深かったのは、住民参加により、町などが所有する温泉施設の熱需要にバイオマスを積極活用するとの内容でした。　これは、里山を整備した場合などに発生する樹木を軽トラックなどに積んで、温泉施設に併設する木質バイオマスボイラーまで運びます。そのときに、運んだ樹木の量に応じてお金までもらえるという仕組みになっています。そのお金は、試算では1日最大約6,000円にもなると言ってました。1日6,000円もらえれば、喜んで里山の整備をやってくれる方がふえるでしょう。　この仕組みでは、里山等が整備され、整備のために体を動かすから健康になり、その上、副収入が得られて経済活性化にもつながるという、いいことだらけでした。　樹木を燃やす木質バイオマスボイラーの本体を購入する費用は約500万円で、1,000度以上の熱を発生するすぐれものです。その大きさは、大き目の冷蔵庫ぐらいなので、設置スペースもとらないと説明されていました。　この仕組みのよいところをまとめますと、定年退職された方々が副収入のために動くことにより、ますます元気になり、周辺の里山や公園がきれいに整備され、発生する木質を、ごみとして燃やすのではなく、バイオマスとして有効利用できることです。おまけに、木質バイオマスボイラーの初期投資は約500万円と、比較的安いこともうれしい限りです。したがって、いいことずくめの仕組みであると言っても過言ではないと思います。　先週、西風議員が、公園の維持管理に関して一般質問しました。それに対する鈴木都市建設局長の答弁にあった、新たな主体や制度に基づく管理や財源確保、コスト縮減について取り組むとの決意が、この仕組みを適用すると実現する可能性が大であると考えます。したがって、本市でも導入すべきであると考え、具体的に提案させていただきます。　この木質バイオマスボイラーの得意分野は発熱であることから、土入にある市民温水プールの水を温めることに利用すべきだと考えます。　調べてみますと、この市民温水プールの水はガスで温めていますが、そのガス代として、空調分も含めての金額ですが、年間約1,000万円もかかっています。このガス代節約のためにも、木質バイオマスボイラーを導入し、まずは公園から出る樹木をバイオマスエネルギーとして活用すべきでしょう。そのことにより、年間200万円の処理費は不要となり、かつ青岸のごみ減量にも寄与する上に、青岸のかまの延命にも貢献するでしょう。　また、シルバー人材センターによる樹木の剪定等々の作業で出た樹木も活用した上に、さきに述べたように、市民の副収入につなげる仕組みもつくるべきだと考えます。今のガスボイラーをこの木質バイオマスボイラーに切りかえてしまうのではなく、ガスと木質を併用しながら、メーンは木質で、樹木が足りないときにはガスを使用するというふうに使い分けをすれば、より効率的だと考えます。　そこで、お尋ねしますが、るる述べた利点のために、市民温水プールに木質バイオマスボイラーを新設すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。　3点目の子供の安全対策について再質問します。　事故の件数に関する教育局長の御答弁には、平成25年と平成26年に比べて、直近の3年間は確実に減ってきていますが、平均して8件も発生している状況です。その主な内容は、自動車との接触ということで、一歩間違えば大惨事になる可能性も秘めているという厳しいものであります。何とか無事故になることを切に願うものであります。　さて、施政方針にも、子育て環境日本一の実現に向け取り組むとあるように、登下校時の安全確保にさらに力を入れて取り組むことも最重要課題と考えますので、以下に提案させていただきます。　ここで、登下校時の安全対策のために、先進的な活動をした事例を紹介します。　看板をつくった事例ですけど、その看板は、有功小学校で、土曜日に保護者と子供たちの有志で、飛び出し注意を警告する安全看板を自分たちでつくりました。梶取にある広告会社が発起人として提案し、ＰＴＡが主催となり、学校の協力も得て、12家族35人の親子が参加して実施されました。安全看板の下絵と、それを立てる支柱と台及び色づけをするためのペンキ、全てをその会社が用意してくれました。その下絵には、ライオン、猿、熊、フクロウなどの動物が描かれていまして、子供たちがそれぞれの個性を生かしながら、塗り絵の要領で好きな色のペンキで塗っていきます。　この活動の目的は、つくった看板を設置すること以上に、地域のみんなで子供を守ろうというつながりを生むことと、子供自身が交通安全に対する意識を強く持ってもらうことだそうです。　この活動は、我が子を交通事故から守りたいという強い思いを持つ広告会社の社長が、自分は仕事の関係で見守り隊として参加できないが、何かの役に立てないものかと考えていたときに思いついたということを聞かされました。自身の私財をなげうってでも、子供たちの安全のために尽力する姿に感謝する次第であります。　さて、実際に製作作業に参加した子供たちは、自分のつくった看板を見るたびに、事故に遭わないぞという決意を固めるそうです。また、親子で作成するため、親子のコミュニケーションが深まる上に、看板を設置するには地域の方の協力が不可欠なため、地域の方の交通安全に対する理解も深まったという利点もあったとのことでした。　このように、子供たちと地域の方々の安全に対する意識向上こそが交通事故を防ぐ最善の策であると確信します。したがって、この取り組みを一日も早く全小学校で取り組むべきであると訴えておきます。　この有功小学校での取り組みは、ＰＴＡ主催で実施しましたが、他のグループが中心となって実施する方法も検討すべきでしょう。例えば、平成29年度から徐々に導入されているコミュニティスクールの活動の場において実施するのもよいかと考えます。地域の方々と子供たちが、一丸となって交通安全の意識向上に取り組むよい機会になるのではないでしょうか。　そこで、お尋ねしますが、この有功小学校でのすばらしい取り組みを早急に他の小学校でも展開すべきだと考えますが、考えをお聞かせください。また、展開するとすれば、どのように進めていくのかの具体策もお示しください。　大変長くなりましたが、以上、何点かお尋ねしまして第2問といたします。誠実な御答弁、よろしくお願い申し上げます。（拍手） ○議長（松井紀博君）　森総務局長。　〔総務局長森　泰之君登壇〕 ◎総務局長（森泰之君）　19番奥山議員の再質問にお答えします。　職員の業務の負担軽減について、ＡＩの利活用について、職員の肉体的、精神的な負担軽減と市民サービス向上につながるようなＡＩを早急に導入すべきと考えるが、見解を示されたいとの御質問です。　ＡＩ－－人工知能を活用した行政サービスについては、全国の複数の自治体が、民間企業と共同で、市民からのさまざまな問い合わせにＡＩが応答するサービスの実証実験を行うなど、導入の機運が高まっている状況です。　市民は、スマートフォンやパソコンを使った文字のやりとりで24時間気軽に質問でき、自治体としては、電話応対業務などを効率化できるといった利点があります。　本市においても、市民サービスの向上や職員の肉体的、精神的な負担軽減を目的として、ＡＩを活用した行政サービスを検討したいと考えていますが、ＡＩが誤った判断をした場合の対応や情報セキュリティーの確保のあり方など、解決しなければならない課題もあります。　具体的にどのような業務に導入していけるのか、職員カウンセリングなどにも活用できないかなどについて、最新の技術動向や先進市の事例も踏まえながら、関係課とともに検討を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（松井紀博君）　有馬産業交流局長。　〔産業交流局長有馬専至君登壇〕 ◎産業交流局長（有馬専至君）　19番奥山議員の再質問にお答えします。　自然エネルギーの有効活用について、木質バイオマスの利活用について、市民温水プールに木質バイオマスボイラーを新設すべきと考えるが、見解はどうかとの御質問です。　議員御提案のように、木質バイオマスボイラーを新設することにより、ガスの費用の抑制やごみの減量の効果が予想されることも考えられますので、新設に要する費用、ランニングコスト、運用方法、環境に与える影響などを研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（松井紀博君）　原教育長。　〔教育長原　一起君登壇〕
   ◎教育長（原一起君）　19番奥山議員の再質問にお答えします。　子供の安全対策について、有功小学校でのすばらしい取り組みを早急に他の小学校でも展開すべきでは。また、展開するとすれば、どのように進めていくのかの具体策も示されたいとの御質問です。あわせてお答えします。　議員から御説明いただきました有功小学校の事例では、地域の方の協力を得て、子供自身が安全啓発の取り組みを行うことを通して、自分の安全意識を高めるよい機会になったと考えます。　こういった活動を他の小学校にも紹介し、各学校がそれぞれに工夫し、子供自身が主体的に取り組み、みずからの安全意識を高めるための実践につなげていきたいと考えます。　また、こういった実践をより効果的に進めるためには、地域や保護者の協力が必要であると考えられることから、子供の安全意識の高揚のための取り組みについて、コミュニティスクールには特に積極的に情報提供してまいります。　以上でございます。 ○議長（松井紀博君）　19番。　〔１９番奥山昭博君登壇〕（拍手） ◆１９番（奥山昭博君）　それでは3問ですが、指摘とさせていただきます。　まずは、職員の業務の負担軽減についての御答弁では、ＡＩを導入する場合の課題もあるが、最新の技術動向や先進地の事例も踏まえて検討するとありました。　確かに、今すぐ導入すべきであるとは言いません。また、ＡＩを導入すれば、職員さんの残業時間が確実に減るとも言い切れません。しかし、少しでも職員さんの負担軽減に寄与できるのではないかとの思いで今回提案させていただいたので、ゆっくり検討するのではなく、他の先進市のように、来年度から導入するという意気込みで検討を開始すべきであると指摘しておきます。　次に、自然エネルギーの有効活用に関しての御答弁では、木質バイオマスボイラーの新設に対して、ガス代の節約とごみ減量の効果を理解していただいたと確信します。　その上で、導入に関してさまざまな角度から研究するとの御答弁でした。それほど費用がかからない取り組みですから、早く研究結果を出して、その結果がよいものと判断すれば、一日も早く導入すべきであると指摘しておきます。　3点目の子供の安全対策に関しての教育長の御答弁では、有功小学校での安全対策の取り組みを他の小学校にも紹介し、実践につなげるとの強い意思を確認できました。その具体策として、コミュニティスクールに対して、特に積極的に情報提供するとの御答弁に感謝いたします。早急に全校で実施されることを強く要望しておきます。　加えて、このような活動をするコミュニティスクールに対して、たとえ材料費分だけでも出せる制度があれば、他の小学校への展開も一層早く進むものと確信します。早急に制度を創設すべきであると指摘しておきます。　そのためにも、コミュニティスクールに対する推進体制構築事業という名目の本年度の国の補助金として9,800万円が予算化されています。この国の補助金等を何とかして活用できないかもしっかり研究すべきであると指摘して、私の一般質問を終わります。御清聴、本当にありがとうございました。（拍手） ○議長（松井紀博君）　次に、森下佐知子君。－－28番。　〔２８番森下佐知子君登壇〕（拍手） ◆２８番（森下佐知子君）　おはようございます。　議長の指名がありましたので、通告に従い、一般質問を行います。　まず初めに、ＩＲについてお伺いいたします。　既に1日目、同趣旨の質問が同僚議員よりされております。できるだけ角度を変えてお聞きいたしますが、重複点があるということ、あらかじめ御了承のほどお願いいたします。　和歌山県は、5月8日、ＩＲについての基本構想を発表したと、先般、新聞各社が一斉に報道しました。候補地である和歌山マリーナシティにＩＲを設置した場合の施設規模や集客人口の想定、建設投資や運営による経済波及効果などを算出、誘致に向けて基本構想策定業務を委託した有限責任監査法人トーマツの分析結果をまとめたものだということです。　それによると、ＩＲの年間来場者数は、県の観光客総数の1割強に当たる約400万人との想定、敷地面積40ヘクタールのうちＩＲ活用部分は20.5ヘクタールで、ホテルや多機能アリーナ、国際会議場などの建設投資額は2,799億円、投資回収年数は8.7年、経済波及効果は県内の年間総生産額のおよそ1割に当たる約3,000億円との算出です。約2万人の雇用創出効果を想定、カジノ施設の売上高は1,401億円を見積もり、納付金210億円と入場料収入34億円を見込むというものになっています。　県独自の依存症対策として、利用制限を設定できるＩＲカードの導入や利用者を見守る専門スタッフを配置すると言います。事業者がこのＩＲカードを初めとする依存症対策に応じるならば、日本人の入場も認めるとのこと。年間来場者数400万人の想定は、あらかじめ日本人の入場を見込んでいるということですから驚きです。昨年の外国人に限るとした構想からは、方針転換したことになります。　さらに、依存症対策として、小中学生にギャンブルの危険性を教えるとのこと。ギャンブル依存症対策が後手に回っている我が国において、まず、対策を先に進めるというならまだしも、そういう施設をつくる対策として危険性を教えるというのでは、本末転倒、何をか言わんやと言わなければなりません。　新聞報道によると、知事は、ＩＲは観光立県を目指す和歌山にとって取っておきのメニューだと言ったそうです。　私は、ちょうど1年前の6月議会において、ＩＲについての議論をこの議場で行いました。知事や市長のＩＲに対する期待や前のめりとも言うべき姿勢は非常に危険であると、市長には踏みとどまるべきだと意見申し上げたところでもあります。そこから約1年、国においてもＩＲについての議論が深まったとは言えない状況の中、また、根強い不安や反対意見がいまだ多い中、しゃにむに推進へとかじを切るやり方に、私は憤りを覚える一人でもあります。　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の成否を決める国会会期末が迫っていますが、それ以前に、あれこれの条件をつけるようなことを言い、早くも日本人の入場を認めるとの方針転換はいかがなものかと言わざるを得ません。　5月16日には、和歌山弁護士会より会長声明が出されました。その趣旨は、特定複合観光施設区域整備法案に反対し、廃案を求め、かつ和歌山県及び和歌山市へのカジノ誘致に反対するという内容になっています。昨年6月16日にも反対声明が出されました。　私も、この趣旨に賛成であり、ＩＲの立地市となる本市の長として、ぜひとも踏みとどまってほしいとの思いで再びお聞きをいたします。　現在のＩＲについての市長の考え方はどうでしょうか。　国のＩＲについての基準は、現時点でどうなっていますか。　県知事の方針転換について、市長の認識はどうでしょうか。　次に、学校給食についてお伺いいたします。　日本の学校給食は、1889年－－明治22年、山形県鶴岡町－－現鶴岡市の小学校で行われたのが発祥だということです。お弁当を持ってこられない、いわゆる欠食児童－－貧困な児童の救済が目的でした。　そこからさまざまな変遷があり、現在の学校単位で全ての子供を対象とする制度となりました。　2016年5月1日現在、公立小学校での完全給食の実施率は、学校数で99.2％、中学校では90.2％となっており、ほぼ9割の学校で実施されているということになります。　2005年に成立した食育基本法は、子供たちの豊かな人間性や生きる力を身につけるためには食が大切だとうたわれています。文部科学省の食に関する指導の手引にも、学校給食の一層の普及や献立内容の充実を促進するとともに、各教科においても学校給食が生きた教材としてさらに活用されるよう取り組むとなっています。　さて、憲法第26条は、全ての国民の教育を受ける権利を保障するとともに、「義務教育は、これを無償とする。」と明記しています。ところが、現実は、授業料と教科書こそ無料となっていますが、それ以外は保護者負担となっており、その負担感は決して軽いものではありません。　2016年度の文部科学省による子供の学習費調査を見てみますと、副教材、実習材料費、部活動費、修学旅行費、学校への納付金など、公立小学校で年間約10万円、公立中学校では18万円となっています。給食費を見てみますと、小学校で月平均4,323円、中学校で4,929円です。この負担だけでもなくなれば、保護者の経済的負担は随分と助けられるのではないでしょうか。　この給食費の無償化を実施する自治体がふえ続けています。無償化の目的は、子育て支援、貧困対策、少子化対策とさまざまですが、給食を提供される子供たちの側から見ると、これは現金給付とは違い、現物給付としてひとしく行き渡るという点ですぐれた制度だと、子供の貧困や学校給食問題に詳しい跡見学園女子大学の鳫（がん）咲子教授はおっしゃっておられます。そして、教授は、学校給食そのものが、広い意味での社会保障制度なのだともおっしゃっています。私も、そのとおりだと思います。　2016年9月議会において、南畑議員の学校給食の無償化についての質問の中で紹介された、2015年の全額補助を実施している自治体が45だったものが、今や83自治体にふえています。これは、恐らく今後もふえ続けていくと思われます。　本市でも、子育て支援の一環として、あるいは食育を推進するという点でも、無償化に踏み出すべきだと考えます。　さらにもう一点、学校給食について、調理の環境という点でもお伺いしたいと思います。　先日、2つの小学校と伏虎義務教育学校の3校の給食室を訪問させていただきました。　以前、中学校給食について、保護者の方からさまざまな意見を聞く機会があり、同時にそのとき、給食の調理室が夏場はとても暑いと聞いたことがきっかけでした。普通教室へのエアコン設置により、子供たちの学習環境が整備された一方で、給食をつくる環境が整備されていないとすれば、それは、ひいては子供たちにもかかわる問題であり、実際に見ることが必要だと考え、訪問させていただいた次第です。　果たして、聞き及んでいたとおり、2つの小学校の給食室は、室内温度が高く、立っているだけでじっとり汗ばんでくるものでした。6月くらいから、湿度は80％から90％が常態化しているとのこと。快適だとされる湿度は60％だということからも大きな開きがあります。　しかも、調理員さんは、見学している私たちのように軽装でというわけにはいきません。清潔な白衣の上に、ぬれないようにビニール製の前かけ、髪の毛が落ちないように帽子をかぶり、マスクといういでたちでの調理業務です。その暑さは、いかばかりかと思われました。　献立によっては、冷たさを保つことが必要なサラダやヨーグルトあえのようなものもあるそうですが、それを冷やしておく冷蔵庫もありません。自校方式のため、調理後、子供たちは時間を置かずに食べることができているので事なきを得ていますが、夏場は暑いところに置くことについても懸念があるということでした。　調理員さんの置かれている環境がこのような状態であることに、健康上問題はないのか危惧されます。　他方、伏虎義務教育学校は新設であるため、調理室はエアコン完備、保冷の必要な献立を冷やす保冷庫も備えられ、申し分のない環境でした。本来ならば、どこでもこういう環境が保障されるべきではないでしょうか。　そこで、お伺いいたします。　義務教育における学校給食のあり方についての市長の認識はどうでしょうか。その上に立って、和歌山市の現状をどう捉えておられますか。　給食をつくるという点から見て、望ましい環境とはどうあるべきだと考えますか。　和歌山市内の給食設備の中で、エアコンが設置されている学校とされていない学校は、それぞれ幾つでしょうか。そのような差が発生するのはなぜですか。また、この環境は、県下及び中核市比較でどうなっていますか。　全ての子供たちに学校給食を保障するという観点から、無償化へ踏み出す自治体がふえていることを、市長はどのようにお考えでしょうか。　以上をお伺いいたしまして、第1問といたします。（拍手）　〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長（芝本和己君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　28番森下議員の一般質問にお答えします。　ＩＲについて、私に2点いただいております。　まず、現在のＩＲについての市長の考えはどうかとの御質問でございます。　ＩＲができれば、国内外からの観光客が飛躍的に増加するなど、本市に大きな経済波及効果や雇用効果を生み出すなど、はかり知れない可能性があります。　一方、多くの市民がギャンブル依存症に不安を抱いている状況を踏まえれば、カジノ施設は外国人専用とすることが最善であると考えており、ＩＲについての私の考えは、今までと変わりはありません。　次に、県の方針転換について、市長の認識はどうかとの御質問でございます。　県が、和歌山県ＩＲ基本構想で示したギャンブル依存症等の対策をしてくれる事業者があれば、カジノ施設への日本人の入場を認める方針となったことで、外国人専用とすべきという私の考えと差が生じることになりました。　さらに、ＩＲ整備法案が成立すると、区域申請主体と誘致主体は県となり、本市は立地市としての同意を求められる立場となると考えております。　次に、学校給食について、私に2点いただいております。　まず、義務教育における学校給食のあり方についての市長の認識はどうか。その上に立って、和歌山市の現状をどう捉えているかとの御質問でございます。　学校給食は、児童生徒の心身の健全な発展のため、適切な栄養摂取や望ましい食生活の形成、地域の農産物の利用や食文化の伝承など、将来にわたる健全な食生活実現のための大切な学習の教材であると考えます。　和歌山市では、現在、地域でとれた旬の食材を使ったり、四季折々の伝統的な行事食を献立に取り入れたりすることなどにより、子供たちの学習の教材となっていると考えております。　次に、全ての子供たちに学校給食を保障するとの観点から、無償化へ踏み出す自治体がふえていることを市長はどう考えるかとの御質問でございます。　中核市以上においては、まだ給食の無償化を実施している市はありませんが、児童生徒数が少ない自治体においては、それぞれの自治体が抱える課題解決のために、さまざまな観点から施策として無償化を実施しているものと考えます。　以上でございます。 ○副議長（芝本和己君）　瀬崎市長公室長。　〔市長公室長瀬崎典男君登壇〕 ◎市長公室長（瀬崎典男君）　28番森下議員の一般質問にお答えします。　ＩＲについて、国のＩＲについての基準は現時点でどうなっているのかとの御質問でございます。　ＩＲ整備法案において、ＩＲは、カジノ施設、国際会議場施設、展示施設等、伝統・文化・芸術等を生かした公演等による観光の魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設等で構成される民設民営の施設とされています。　また、カジノ施設の規模は、ＩＲ施設全体の延べ床面積の3％以下に制限し、それ以外の施設は、我が国を代表することとなる規模等という方針が示されており、詳細は、後に制定される政省令等で定められることとなります。　政省令等の制定後のプロセスについては、まずカジノ管理委員会が設置され、国土交通大臣がＩＲ区域の整備に関する基本方針を策定し、続いて都道府県等が基本方針に即した実施方針を策定します。その後、都道府県等が民間事業者の公募を行い、選定された民間事業者とともに区域整備計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請することとなります。　また、国が認定する区域整備計画の数の上限は3となっており、認定申請に際しては、地域における合意形成のために、都道府県等の議会の議決、公聴会等の開催及び立地市町村の同意が必要となります。　以上でございます。 ○副議長（芝本和己君）　原教育長。　〔教育長原　一起君登壇〕 ◎教育長（原一起君）　28番森下議員の一般質問にお答えします。　教育行政について、学校給食についてです。　給食をつくるという点から見て、望ましい環境とはどうあるべきと考えるか。和歌山市内の給食設備の中で、エアコンが設置されている学校とされていない学校は、それぞれ幾つか。されていない学校があるとすれば、その差が発生するのはなぜか。この環境は、県下及び中核市比較でどうなっているかとの御質問です。　給食をつくるという点から見て大切なことは、第一に安全・安心である学校給食を提供することだと考えています。　そのために、給食室は、衛生面での管理が十分になされ、かつ安全に調理業務を行える環境であることが必要であると考えています。　現在、給食施設がある市内42校の小学校のうち、調理室全体にエアコンが設置されている学校は5校、未設置の学校は37校です。　調理室全体にエアコンを設置するためには、天井、床、壁や受電設備などもあわせて整備する必要があることなど、大規模な工事となることから、新増改築する場合にのみ設置を行ってきたものです。　本市を除いた県内市町村57校では、本市と同様に調理室全体にエアコンが設置されているかどうかの確認はできていません。中核市においても同様です。　以上でございます。 ○副議長（芝本和己君）　28番。　〔２８番森下佐知子君登壇〕（拍手） ◆２８番（森下佐知子君）　御答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。　まず、ＩＲについてです。　15日金曜日の午後、衆議院内閣委員会で実施法案の採決が強行されました。この後、衆議院本会議を経て、参議院に送られるということになっているようです。　市長は、外国人専用という考えに変わりはないと、経済波及効果や雇用効果など、はかり知れないという言い方をされました。また、知事との間に、外国人専用と日本人を入れるという考え方に相違が生まれたと。また、誘致主体は県となり、立地市は和歌山市であって、同意を求められることになると、今、こういう状態になっているわけです。　市長は、はかり知れない効果とおっしゃいますけれども、この効果と引きかえにするものの大きさを考えておられますでしょうか。メリット、デメリットという言い方がよくされますけれども、それで比較などというようなものでないと私は思っております。　治安の保持へのコストやギャンブル依存症対策に係るいわゆる経済的損失、これは1年前の質問のときにも申し上げたかもわかりませんが、この経済的損失にどれだけのお金がかかってしまうのかということについては、まだ試算も検証もされておりません。　また、先般も御紹介がありましたが、依存症についてのいろいろな家族の苦しみ、御本人の苦しみ、これは病気なんだということですけれども、なってからの対策ではもう手おくれなんですね。防止策ということで、国では入場回数の制限もしていると、7日間で3回、28日間で10回ということだそうですけれども、この数字には全く説得力がありません。なぜなら、カジノは24時間営業できるからです。　また、6,000円の入場料、これが経済的インセンティブに果たしてなるのでしょうか。ディズニーランドやＵＳＪの入場料よりも安いだけではなくて、この中では飲み放題、食べ放題だそうです、私はよく知りませんけれども。ギャンブル依存症問題を考える会の代表理事、田中紀子さんは、ギャンブラーはどれだけ借金してでもカジノにやってくると、なので経済的インセンティブというのは全く説得力がない、むしろ、この依存症を経験された方の言葉のほうが、私は説得力があるというふうに思っております。　市長は、知事との間に考え方の相違が生まれたと淡々とおっしゃいましたけれども、なぜ知事が方針転換したと思われますか。私は、ＩＲの本当の狙いは、外国人ではなく、日本人そのものだからだと思います。だから、あれこれの条件をつけて解禁したい、これが本音じゃないんでしょうか。さらに、前のめりな大阪府に至っては、客の7割から8割を日本人と見込んでるんです。もう初めから、ありきだと言わなければなりません。　やっと依存症対策基本法が成立の見通しとなり、おくれていた依存症対策が本格化するかと思いきや、一方で新たな依存症患者をふやすおそれのある施設、ＩＲをつくる。政府を初め県も市も、どうかしてると言わざるを得ません。対策法の具体化も、まだこれからじゃありませんか。　これまでの国の審議で明らかになった問題は、ほかにもあります。　ＩＲ実施法案は、その内容を政令で事後に定める、先ほどおっしゃいました、後から決めるんだと。その項目が331項目にも上るそうなんです。その中では、施設の規模、カジノの面積などの根幹にかかわる基準も含まれています。先ほど、全体の3％だというお話がありましたけれども、それもまだ定かではありません。つまり、国会の議論を経ずに、このまま進んでいく、後で決めるということになるわけです。　また、重大な問題の中には、カジノ利用者が事業者から借金できる、この金額はカジノ管理委員会が規則で定めるというふうにしているそうです。この金額は、低いほど借金しやすいものになります。この事業者による貸し付けは、パチンコにも公営ギャンブルにもありません。富裕層に限る、預託金を預けておくから大丈夫と言っているそうですけれども、だからといって、多重債務を助長させるおそれが払拭されたとは言えません。　また、先ほど3％ということを言われましたけれども、このカジノ面積の上限を、最初あったものと違って、なくしてしまいました。巨大なものができる可能性も否定はできません。　また、カジノを規制するカジノ管理委員会事務局にカジノの事業者が入る可能性があると。とすれば、この独立性、ここで規制をしていくということができないかもしれない、こういうことも指摘をされておりました。　そして何より、世論の多くは、いまだ反対をしています。6割から7割、世論調査によって明らかになっておりますけれども、世論の多くは反対している、ここにしっかりと目を向けていかなければならないと思います。　不幸になる人がふえるほどもうかるというビジネスモデルを、自治体の首長が雇用効果や経済波及効果を理由に可能性などと言うべきではないと私は思います。　再度、お聞きをいたします。　市長は、和歌山弁護士会の会長声明をごらんになりましたか。ごらんになったとすれば、どのように受けとめておられますか。　また、その中の市民の意見に当たるパブリックコメントの結果や共同通信の世論調査の結果をどのように受けとめておられますか。　自治体の長として、市民が安心して暮らすことのできるまちづくりという観点から、賭博を含むＩＲには踏み出すべきではないと考えます。県にそのように進言するべきだと思いますが、いかがでしょうか。　続いて、学校給食について再質問させていただきます。　エアコン設置は、全体の5校、未設置校は37校、ほぼエアコンがないと言っても過言でないという状況がわかりました。　そして、県下はどうかと、中核市はどうかとお尋ねをしましたら、それは知らないと、調べていないということでした。　私は、不十分ですけれども、県下の市を調べてみました。自校方式、共同調理場、センター方式と、いろいろな方式がありましたけれども、センター方式をとっているのは、御坊市、有田市、紀の川市、橋本市の4市、センターで給食をつくっている以上、これはエアコンは全部設置をされております。　共同調理場で行っている岩出市、ここにはスポットクーラーというものがあって、部分で冷やすものなんですけれども、これを各釜の上に設置しており、室内温度は25度以下、湿度は49％を保っているというお話でした。　また、自校方式と親子方式を併用している海南市、ここでも調理室は全てエアコン完備。　同じく、自校方式とほかの方式を併用としている田辺市ですが、田辺市の中の9校が自校方式で行っている。この9校は、全てエアコン設置済み。　新宮市は、自校方式で行っているけれども、全て設置済みということでした。　この状態を御紹介すれば、すぐわかると思うんですけれども、和歌山市の環境整備は非常におくれていると言わなければなりません。ほかの町村は調べておりませんけれども、おのずとわかってくることだと思います。　新宮市の担当者は、それで調理員さんは体調、大丈夫なんですかと心配をしておられました。　この設置されている5校、なぜ5校が先に設置をされて、37校がついていないのかという理由をお聞きしましたら、新築を行ったときにつけたので、この5校についてはエアコンがつけられていると。　この間、子供たちの学習環境を整備していくということで、エアコンが普通教室にもつけられました。そのときにもというか、そのとき以前から、給食室も非常に暑い状況だということはわかっていたはずなんですね。この普通教室にエアコンをつけたときに一緒につけられたのではないかと、私は単純に思うわけです。　普通教室につけるだけでも、電気の容量を考えれば、さまざまな工事をしなければなりません。給食室も一緒にやれば、費用も、また、改めてやるということを考えれば、全体を計画的に行っていくことで費用を抑えていくこともできたのではないかと思います。　新築しないとつけられないという、逆から言えばそういうことであるとすれば、では学校校舎あるいは給食室の建てかえの計画はどうなってるんでしょうか。この計画を進めていく、エアコンを全部に完備するのに一体何年かかるんでしょうかと思わざるを得ません。私は、子供の食を支える方々にも予算を配分するべきだというふうに考えます。　給食の無償化についてもお伺いをしました。　市長は、それぞれの自治体が抱える問題解決のためとおっしゃいました。それは、そのとおりだと思います。さまざまな課題があって、給食を無償化にすることによって、その課題が解決できることにつながると。　和歌山市も、保護者負担を軽くするということや子供の貧困対策という課題があると思います。そういう課題に応えていくという点で、この給食の無償化、大きな役割を和歌山市でも果たしていけるのではないでしょうか。　今、地域で子供食堂がふえています。市長も、御夫人と一緒に訪問されていることを知っておりますけれども、この子供食堂、地域が行うということで、これは食の提供ということだけではなくて、社会全体で子供を育てていくという点で大きな意義があると思います。　そういう子供食堂は、もともとは、やはり子供の貧困というところに着目をして、御飯が食べられない子供がいないように、また、今、少子化の中で、子供同士のつながり、地域のつながりが薄くなっている中で、それをつないでいこうという取り組みにほかなりません。　この子供の貧困が問題となって、今後の大きな課題となっている中、子供の成長、発達に必要な栄養がとれない子供がいるということについて、本当に心が痛む問題です。　食事における格差というものは、健康における格差ともなってあらわれますけれども、学校給食は、その格差を埋めるために大きな役割を果たすことができると私は考えます。子どもの貧困対策法がつくられましたけれども、これを受けて、子供の貧困対策に関する大綱がありますけれども、この中には、学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の展開、学校を窓口とした福祉関係機関との連携、経済的な支援を通じて、学校から子供を福祉的支援につなげ、総合的に対策を推進すると、こういうことが書かれてあります。　今、そういう中で、スクールソーシャルワーカーの人が学校にかかわって、そういう子供を丸ごと捉える中で見つけていこうと、それをつなげていこうという取り組みも進んでいますけれども、こういう大きな一つの学校が窓口になっていくということから見ても、この学校給食も大きな役割を果たせるというふうに私は思います。　この子どもの貧困対策法をつくった国が、私は、本来ならば責任を持って経済的負担、これを軽くするために国が踏み出すべきだと思います。本来ならば、国が制度としてつくっていくべきだというふうに思っております。こども医療費助成制度もそうです。これと同様、食は命のもとです。全額補助が望ましいけれども、一部補助ということで段階的に進めるという方法もあります。　中核市以上ではやっていないという市長のお言葉でしたけれども、それなら、和歌山市が一番に始めて、一番になろうじゃありませんか。　以上のことから、再度お伺いをいたします。　エアコンが設置されていない給食室における高温、高湿度になる実態について把握しておられますか。小中学校の普通教室へエアコンを設置した際、給食室へ設置しなかったのはなぜですか。さらに、これからのエアコン設置の考え方、また、年次計画があれば示してください。　市長は、このような環境で調理に当たってもらっている現状をどのように思いますか。早急に改善の必要があると思いますが、いかがですか。　そして、給食費の無償化についてです。たとえ段階的であっても踏み出し、中核市で一番初めに実施するべきであると考えますが、いかがでしょうか。　以上をお伺いいたしまして、再質問といたします。（拍手） ○副議長（芝本和己君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　28番森下議員の再質問にお答えします。　ＩＲについて、私に3点いただいております。　1、和歌山弁護士会の会長声明をどのように受けとめているか。2、その声明にあるパブリックコメントや共同通信の世論調査の結果をどのように受けとめているかにつきまして、一括してお答えします。　和歌山弁護士会の会長声明の内容、国のＩＲ推進本部が実施したパブリックコメントや共同通信が実施した世論調査の結果から、カジノ施設ができることを不安に思われている方が多くいると認識しており、この状況を踏まえれば、私はカジノ施設は外国人専用とすることが最善であると考えております。　次に、自治体の長として、市民が安心して暮らすことができるまちづくりという観点から、賭博を含むＩＲには踏み出すべきではないと考える。県にそのように進言すべきだと思うがどうかとの御質問でございます。　先ほどもお答えしたとおり、ＩＲができれば、本市に大きな経済波及効果や雇用効果を生み出すなど、はかり知れない可能性があります。また、私には、市長として市民の安全・安心を守る責任があります。　今後、全体の計画案が市に示された段階で、同意、不同意の判断をすることになりますが、私は、これだけ大きなことを首長だけの独断で決めるべきではなく、議会の御判断もいただくべきと考えております。　次に、学校給食について、私に2点いただいております。　まず、市長は、このような環境で調理に当たってもらっている現実をどのように思うか。早急に改善の必要があると考えるがどうかとの御質問でございます。　現状の環境において、調理業務に従事していただいている方には御苦労をおかけしていると思っております。　給食室へのエアコン設置については、給食室の新築や増築の際に行っていますが、調理従事者の健康管理などを考慮し、とれる手だてについては今後も講じてまいります。　次に、給食費の無償化について、たとえ段階的であっても中核市で一番初めに実施するべきだと考えるがどうかとの御質問でございます。　これまでも、子供たちの教育環境の充実に向けて取り組んできたところであり、これからもその方針は変わりません。　給食費の無償化については、現時点では考えておりませんが、今後、国の動向を注視してまいります。　以上でございます。 ○副議長（芝本和己君）　原教育長。　〔教育長原　一起君登壇〕 ◎教育長（原一起君）　28番森下議員の再質問にお答えします。　学校給食について、エアコンが設置されていない給食室における高温、高湿度の実態について把握しているか。小中学校の普通教室でエアコンを設置した際、給食室へ設置しなかったのはなぜか。さらに、これからのエアコン設置についての考え方や年次計画があれば示されたいとの御質問です。　給食室における温度や湿度は、日々の記録簿により把握しています。　給食室は、季節により高温、高湿となる職場であることは認識しています。給食室は、他の普通教室と違い、構造も設備、器具も特殊であるので、エアコン設置については大規模な工事となり、多額の費用が必要であるとともに、施工に相当な期間を要することから、今回の空調設置の対象とはしませんでした。　今後、給食室のエアコン設置については、給食室の新築、増築を行う際にあわせて考えていきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（芝本和己君）　28番。　〔２８番森下佐知子君登壇〕（拍手） ◆２８番（森下佐知子君）　御答弁をいただきましたので、再々質問をさせていただきます。　まず、ＩＲについてです。　和歌山市内の経済、雇用、にぎわい、そういう言い方で、いかに振興させていくのか、それについては大きな課題だと一方では思います。　しかし、先ほど市長がおっしゃったように、市民の暮らしを守るという立場において、危険なことから市民を守るのも市長の大きな務めだと、市長自身がおっしゃられたとおりだと思います。　首長として、市民が安心して暮らし続けるために一体何をするべきか、あるいは何を防ぐべきなのか、首長だけで判断するべきではなく、議会の判断を仰ぐということをおっしゃいましたけれども、やっぱりその前提は、私は市長自身の姿勢だと思っております。　ＩＲ実施法案についても、問題点が多過ぎるということが既に明らかになっております。そういうことである以上、やはり私は立ちどまってほしい、知事にも進言してほしい、このことを指摘するとともに、強く要望しておきたいと思います。この問題については、恐らくお聞きをしても平行線をたどると思いますので、これ以上お聞きをしませんが、そういうことを強く要望しておきたいと思います。　続いて、学校給食とその環境整備についてお伺いをします。　給食の無償化について、先にお伺いをします。　この問題については、今は考えがないと、これから国の動向を注視するというお答えでした。　子供の成長、発達を保障するという観点から、私はぜひ考えてほしいということを申し上げました。　国に求める、国がそういう制度として予算化をするという方法もあります。　もう一つは、自治体が頑張って制度をつくっていくという方法もあります。さまざまな制度が、自治体が積極的に取り組んで国の制度となったものも幾つもあります。ですから、私は、段階的、本来なら全額一気にやってもらうというのが望ましいけれども、例えば、小学校だけ先に進めるとか、あるいは一部補助ということで全ての子供たちに負担軽減という形で行うとか、やり方はいろいろあると思います。　2問でも申し上げましたけれども、学校給食は、現金給付ではなくて現物給付なので、どの子供たちもその給食を食べるということでその利益を受けることができます。そういう意味で、非常にすぐれた制度だという教授の言葉も御紹介をいたしました。　この問題については、また、機会を見つけてただしたいと思いますが、ぜひ早い時期にこの問題に踏み込んで、中核市一番を目指していただきたい、このことは強く要望しておきたいと思います。　次に、エアコン設置の考え方です。　高温、高湿度が、季節によってはあることは承知しているという教育長からの答弁でした。また、市長からは、御苦労をおかけしていることは知っているということでした。　ところが、新設をするときにやるというだけで、実質、年次計画がないということも明らかになったわけです。　大規模となる工事だから、設備や器具も特殊でお金がかかるから、日数もかかるから、そんなことは初めからわかっていることです。だからこそ、年次計画を立てて、平準化して予算を盛っていく、そういう工夫をして取り組むべきではないんでしょうか。　少し観点を変えたことを御紹介したいんですけれども、4月16日から18日までの3日間、大阪へ、通いで、大阪社会保障推進協議会が主催する全国地方議員社会保障研修会に行ってまいりました。6つのテーマがこの3日間であり、非常に有意義な、また、詰め詰めの大変大きな学習会ではあったんですが、その中の一つが学校給食の問題でした。　私は、行く前から非常に楽しみにしていたんですけれども、宝塚市の教育委員会の担当者の人が報告に来られていました。この宝塚市の学校給食は、市長みずからが日本一の学校給食を標榜している。一体どういうものなのかなということで、非常に興味がありました。　日本一という捉え方、市長も日本一の子育て環境を目指すということをたびたび言っておられますけれども、日本一の捉え方、それはいろいろだと思います。思いますが、私は、この宝塚市のすぐれているのは、義務教育の9年間、つまり小学校、中学校全てですね、これを直営で、全て自校方式の給食を実施しているということ。ふりかけもジャムも、全て手づくりだということや、最近では、自校方式ですから、各学校の調理室で米飯を炊くように、年次計画を立てて炊飯施設を整備している。あと少しで全校に整備できる見通しだということでした。　この宝塚市でおもしろいなと思ったのは、給食レシピ集を市がつくっている。これ、地方創生の補助金を使ってつくったそうなんですが、これを無料で市民に配布をしたところ、非常に反響が大きくて、全国からも問い合わせがあったということで、大体1万部をつくったということでした。　そして、クックパッド、お聞きになったことがあると思いますが、インターネットで検索をすると、簡単に料理できたり、一つの食材を検索すれば、いろんな献立が出てくる、また、簡単な料理方法やプロのやり方なんかもそれで載ってくる、実は私もよく使っておりますけれども、このクックパッドにも、この宝塚市の学校給食がおいしい学校給食ということで紹介をされている、これで一躍有名になったということでした。　私が、この担当者の方の話をお聞きする中で、ああ、日本一なんだなということを実感したのは、子供たちが食べたい給食ではなくて、食べさせたい給食をつくっていますと。中には、ちょっと毛嫌いされるものであるとか、なかなか箸が向かないようなものもあるわけですけれども、伝統食あるいは最近つくられない、家庭でなかなかつくられなくなったけれども、非常に栄養的にすぐれているもの、そういうものをぜひ子供たちに食べてほしい、そういう観点で給食をつくっているということでした。　それから、市長がおっしゃっていたのは、給食はお金にかえられないということだと、それを担当者の人が本当にうれしそうにおっしゃっていたのが印象的でした。　また、学校給食、私は先ほど無償化の問題を取り上げて言いましたけれども、学校給食だけでは十分ではないと、やっぱり3食のうちの1食であるし、土曜日や日曜日はないわけですから、それがほんの一部分にしかすぎないんだと。なので、この学校給食をきっかけに、ぜひ家庭でも食ということを考えて、子供たちによりよい充実した食を提供してほしいという、そういう取り組みを行っているということでした。　日本一の子育て環境を目指すという市長の方針に、私は以前、何をもって日本一というのかという議論をしたことがあります。私は、この宝塚市のお話を聞く中で、市長がこれは日本一だと自信を持って言える施策があるということ、非常にそれが具体的であるということ、それから市民自身が、市長が言っているだけではなくて、市民が日本一だとそれを実感できることなんじゃないかなというふうに思った次第でございます。　給食室は、もちろんエアコン完備です。そして、無償化についてどう考えているかという、この話の後の質疑応答の中で、これから考えていきたいということでございました。　和歌山市の学校給食も、調理員さんや栄養士の先生方、皆さんの努力で非常にすぐれたものがつくられていることは、私、よくわかっているつもりです。市長も、先ほど1問の答弁で述べていただきました。給食甲子園などで優勝するなど、すぐれたものがあるということもわかっています。　しかし、そういうものを、決していいとは言えない環境の中で子供たちのために給食をつくってくださっている調理員さんの状況、これがあるということは、私は一日も早く改善するべきだというふうに思っております。何をもって日本一というのかというにはほど遠いような、こんな状況、私は非常に残念だなというふうに思っている次第でございます。　そういう観点から、再々質問を、この給食の問題に限ってさせていただきます。　教育長として、子供たちの給食をつくる環境が県下でも最低クラスと言わざるを得ない、その状況をどのように考えておられますか。先ほど、新設するときにとおっしゃいましたが、それならせめて年次計画をちゃんと立てて、早急に改善するべきだと思いますが、いかがでしょうか。　市長は、予算をつけるという大きな権限を持っておられます。この状況を改善することが、私は必要だと思います。教育委員会とともに取り組んでいただきたい。市長のお考えを再度お尋ねいたしまして、私の一般質問といたします。（拍手） ○副議長（芝本和己君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　28番森下議員の再々質問にお答えします。　学校給食について、エアコンの設置については、現在の状況からも早急に改善すべきだと思うがどうかとの御質問でございます。　調理業務の方には御苦労をおかけしていると思っており、給食室へのエアコン設置については、給食室の新築や増築の際に行っておりますが、調理従事者の健康管理などを考慮し、とれる手だてについては、今後も講じてまいります。　以上でございます。 ○副議長（芝本和己君）　原教育長。　〔教育長原　一起君登壇〕 ◎教育長（原一起君）　28番森下議員の再々質問にお答えします。　学校給食について、教育長として、子供たちの学校給食をつくる環境が県下で最低クラスと言わざるを得ない状況をどう考えるか。確たる年次計画を立てて、早急に改善すべきと思うがどうかとの御質問です。　現在、和歌山市では、給食室へのエアコン設置が進んでいないことは認識しております。　今後、給食室のエアコン設置については、給食室の新築、増築を行う際にあわせて考えていきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（芝本和己君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時３２分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○議長（松井紀博君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第2の議事を継続し、質問を許します。　丹羽直子君。－－11番。　〔１１番丹羽直子君登壇〕（拍手） ◆１１番（丹羽直子君）　皆様、こんにちは。けさ、大阪府北部で震度6弱の地震が発生いたしました。お亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げます。そしてまた、一日も早い復旧復興を心よりお祈り申し上げます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　まずは、台湾との交流についてです。　本年3月に台南市と高雄市を訪問し、5月に台北市を訪問してまいりました。また、6月8日に、この議場で高雄市議会との友好交流に関する覚書を調印することができましたので、報告させていただきます。　少し時間が長くなりますが、よろしくお願いいたします。　去る3月27日から3月30日までの4日間の日程で、台湾の台南市、高雄市を、日台友好和歌山市議会議員連盟の遠藤会長を団長として、寒川副会長、松井副会長、戸田幹事長、事務局長の私、議会事務局職員、国際交流課通訳職員の7名で訪問させていただきました。途中、3月29日からは井上前副議長が合流して、総勢8名となりました。　3月28日は、台南市立図書館を訪問し、図書館職員の呉芸綾（ウー・イーリン）氏と意見交換を行いました。　2019年10月完成予定の新和歌山市立図書館と2019年12月完成予定の新台南市立図書館と、文化交流、人材交流、体験交流などを促進するため、その実現を本と体験を通じて和歌山市民に提供していきたいと考えていることを伝えました。　台南市立図書館の職員によれば、本を読んでもらうだけの施設ではなく、さまざまな情報発信ができる図書館を目指しているとのことでした。　台南市立図書館の隣に設置されている音楽施設も、単なる音楽博物館ではなく、音楽図書館として位置づけし、能動的な情報発信に努めているとのことです。　私たちが提案した政策提言に対して、台南市も同じベクトルであり、今後はお互いの文化や歴史、観光などの情報発信を体験できる図書館交流を目指していくことを確認しました。　午後から、台南市政府を訪問し、李孟諺（リー・モンイエン）代理市長と面談し、和歌山市と台南市との図書館交流について引き続き提案を行いました。　私たちが提案した政策提言に対し、李代理市長からは御賛同いただき、新図書館で両市を紹介するスピーチイベントやグルメを紹介するイベントなどにも関心を示され、積極的に協力したい、また、台南市の新図書館が完成した際には和歌山コーナーを設置したいとも述べられました。　面談修了後には、松井副会長から国際関係科職員の邱暁萱（キュウ・ショウシュン）氏にインバウンド資料の説明を行い、戸田幹事長から陳宗暘（チェン・ツォンヤン）体育処代理処長にスポーツ交流に関する意見交換を行いました。　翌3月29日は、台南市議会を訪問し、和歌山市議会と台南市議会との友好協定、和歌山市と台南市の図書館交流及びスポーツ交流について提案し、意見交換を行いました。　和歌山市議会と台南市議会との友好協定については、台南市議会議員林宜瑾（リン・イーチン）議員から、今後、議会に提案していくとの前向きな回答をいただき、また、和歌山市と台南市の図書館交流及びスポーツ交流に関する提案についても御理解いただきました。　同日、午後からは高雄市議会を訪問し、両議会による友好都市協定、ＣＰＴＰＰの台湾加盟について意見交換を行いました。　康裕成（カン・ユーチャン）高雄市議会議長からは、ことし3月21日、和歌山市議会がＣＰＴＰＰへの台湾参加を支持するとのニュースを見て、感心しました。これからも、和歌山市と貿易や経済の分野でもっと交流ができればと思っています。きょうは、マスコミの方もいらっしゃっていますので、ＣＰＴＰＰのことを紹介して、改めて和歌山市議会に感謝を申し上げます。日台友好和歌山市議会議員連盟が、長い間、台湾と日本の交流に取り組んでいただいたおかげで、親密な関係が築け、感謝を申し上げます。去年11月初めに遠藤会長が高雄にお越しになり、そのときに、7月7日に開催される日台交流サミットｉｎ高雄について意見交換を行いました。今回、遠藤会長が日台友好和歌山市議会議員連盟の皆様と一緒に訪問いただき、和歌山市議会の情熱を感じましたと挨拶がありました。　両議会の交流について、高雄市議会も積極的に取り組んでいることを改めて実感しました。　引き続き、高雄市政府を訪問し、高雄から日本へのインバウンドや農産物の輸出入について提案を行いました。　趙建喬（チャオ・チエンチャオ）秘書長からは、和歌山市は関西空港まで40分と、京都、大阪と近いため、台湾の国民が関西や和歌山、近畿地方に旅行するのは魅力的ですと述べ、さらに、日本と台湾のつながり、和歌山市と高雄市のつながりが強くなることを期待しますと前向きな回答をいただきました。　さらに、私たちは、地方行政同士の国際戦略を重要課題と捉えており、農産品の輸出入についても提案を行ったところ、王正一（ワン・チョンイー）農業局副局長から、高雄市農業局には高雄市物産館があり、そこで和歌山市の農産品を紹介することで高雄市民も理解が深まると前向きな姿勢を示されました。　この3月の訪台は、あっという間に日程が終わり、台南・高雄両政府及び台南・高雄両市議会から積極的な回答をいただくことができた、実りのある訪台となりました。　次に、去る5月5日から5月7日までの3日間の日程で、井上前副議長を初め、日台友好和歌山市議会議員連盟の遠藤会長、松井副会長、戸田幹事長、山本（忠）会計監査、事務局長の私、また、当局からは前田農林水産部長、国際交流課職員、議会事務局職員を合わせて計11名で台北市の紀州庵と行政院農業委員会を訪問いたしました。　5月5日、台北市に到着後、文化局主催の歓迎会にお招きいただきました。鍾永豐（チョン・ヨンフォン）文化局長、李麗珠（リー・リーツ）文化局副局長を初め多くの文化局職員や、行政院農業委員会の李退之（リー・トゥイジ）副主任委員など、以前から本市と親交の深い関係者の方々が出席しており、再会を祝し、文化交流について積極的な意見交換を行いました。　翌5月6日は、紀州庵創建記念式典に出席するため、台北市内にある紀州庵を訪問いたしました。　紀州庵を初めて訪問したのは、今から5年前、日本統治時代の1917年に日本料理店として建てられた紀州庵という日本建築家屋が現存し、保存、修復計画が進められていることを知り、現地視察を実施したのが全ての始まりです。平成26年、平成27年も訪問し、昨年は紀州庵創建100周年記念式典にも参加しており、紀州庵を通じ、台北市との交流は非常に深いものとなっています。　今回の式典は、もともと3棟あった紀州庵の建物のうち、唯一復元された離れでとり行われました。　まず、オープニングセレモニーとして、地元小学校の児童によるダンスパフォーマンスが披露され、その後、来賓者紹介の後、鍾永豐文化局長より、昨年、紀州庵創建100周年記念行事で和歌山市と台北市の記念品の交換や交流促進に関する覚書を交わし、両市の文化や観光の交流をさらに進めることになり、本日、多くの方々が熱い思いを持って紀州庵創立イベントに御参加いただいていることは非常に貴重なことで、これを今後、両市が協力し、発展していく契機としたいとの歓迎の御挨拶をいただきました。　続いて、井上前副議長より、本日は紀州庵の屋外ブースで和歌山ラーメンや本市の特産品であるショウガの加工品などを御紹介させていただき、実りある交流を行い、より一層友好関係を深めていきたいと挨拶されました。　続いて、封徳屏（フォン・ダービン）紀州庵館長からは、昨年の式典では、友情のあかしとして和歌山市から吉宗桜を寄贈していただき、ことしの春にはきれいな花を咲かせたこと、また、紀州庵創建100周年を祝い、清水達三画伯の貴重な作品「富士山（ＦＵＪＩ）」を寄贈していただいたことを大変感謝しているとの御挨拶がありました。　双方の挨拶終了後、昨年の式典で本市訪問団から寄贈した本市出身の清水達三画伯により描かれた絵画「富士山」が再度披露されました。　式典終了後、庭へ移動し、作家宴と呼ばれる試食会にて、両市の特産品をお互いに試食しました。本市からは、和歌山ラーメンやショウガを加工したつくだ煮、また、ショウガを使用したポップコーンの3品を台北市来賓の方々に試食していただきました。台北市側からは、牛肉麺などの地域に根づいた料理が振る舞われました。両市の食文化について、積極的な意見交換を行いました。　その後、一般来館者向けに本市のブースが開放され、来館者に観光パンフレットを配布し、本市の観光ＰＲを行ったり、また、作家宴で提供した和歌山ラーメン、ショウガを加工したつくだ煮、ショウガを使用したポップコーンを試食していただいた後、アンケート用紙をお配りし、感想や意見を記入していただきました。約100名の方々に御協力いただき、多くの貴重な御意見をいただきました。その結果については、商品を提供していただいた企業や、今後、本市行政の施策に反映させるため、関係部署に調査結果を展開しました。　紀州庵での式典が終了後、台北市中心部より車で約1時間のところにある猫空（マオコン）にて、台北市文化局主催の懇親会が行われました。猫空は、台北市の特産品であるお茶が有名なところです。懇親会が始まる前には、お茶と書道を使った文化体験を行いました。また、懇親会では、李文化局副局長初め多くの文化局職員の方たちと本日の紀州庵創建記念式典が無事に成功したことを祝い、今後の文化交流について活発な意見交換を行いました。　翌日5月7日には、行政院農業委員会の李副主任委員と農産品の輸出入に関する意見交換を行うため、台北市内中心部にある行政院農業委員会を訪問しました。　意見交換会には、日本では農林水産省の副大臣に当たる李副主任委員、また、李副主任委員の妻でもあり、台南日台友好交流協会の郭貞慧（クオ・チェンホイ）理事長を初め、洪忠修（ホン・チョンシウ）国際処長、洪曉君（ホン・シャオチュン）国際合作科長が出席されました。　意見交換会冒頭、李副主任委員より、和歌山には有名な紀州の梅があって、梅以外にもいろいろな農産物が豊富であることを知っています。今後、台湾と和歌山との間でいろいろな農産物の交流ができればうれしいと考えております。ことし7月に、高雄市議会主催の日台交流サミットにおいて、農産品や農業に関する交流も一つ大きな話題になっています。高雄市議会とは、いろいろな議論をし、ことし開催のサミットで農産品以外の水産品についての交流も一層深めるよう進めていきたいと考えているとの御挨拶がありました。　続いて、井上前副議長から、今回、農業施策を担う台湾のトップの方たちと農産品の輸出入について意見交換を行わせていただくことによって、本市の利益だけでなく、台湾の皆様にとってもプラスになるような事業を今後行っていけるものと期待していると挨拶し、今回、本市議会が中心になって、本市執行部と一緒に訪問させていただいた趣旨を説明しました。　その後、台湾の農業施策に関するビデオを鑑賞後、李副主任委員より、農業は、地方の振興や活性化においてとても大事な役割があると思います。台湾も日本も、このような取り組みを促進していると思いますが、今後、もし機会があれば和歌山市を訪問し、農業が和歌山市においてどのように地方創生の役割を果たしているのか、その方面の交流をしたいと考えているとの意見をいただき、前田農林水産部長からは、本市の名産品である新ショウガを初めとした野菜や果物などを輸出させていただき、また、台湾のものも輸入できればと思っています。また、農水産物の輸出入に関するバイヤーや業者を紹介してほしいとの要望をするなど、積極的な意見交換が行われました。　昼食後、台北市内にある遠東ＳＯＧＯ復興館を訪問しました。地下食品売り場で、日本産の野菜や果物、乳製品などの販売価格等を調査しました。日本産の野菜や果物が多く販売されており、台湾における日本の農産物の需要は大きいものと実感しました。さらに、和歌山県産のデコポンが1パック2個入り約1,300円で売られているなど、全般的に非常に高い価格で販売されている状況を知り、これまで私たちが築き上げてきた行政院農業委員会の李副主任委員との強いつながりを生かせば、本市農産品の輸出について、新たな販路が開拓できる可能性があるのではないかと実感しました。　以上が、5月5日から5月7日の台北市内の紀州庵と行政院農業委員会訪問の報告となります。　続きまして、本市議会と高雄市議会との友好交流に関する覚書調印式についてです。　6月8日に、和歌山市議会と高雄市議会が、日台交流サミットｉｎ高雄の開催に当たり、双方の友好関係をさらに深めるため、友好交流に関する覚書を締結しました。　この覚書の締結に当たり、高雄市議会から康裕成議長を団長に訪問団11人を迎え、調印式、記念レセプション、和歌山県内の視察を行い、双方のきずなを深めました。　さらに、調印式には、台北駐日経済文化代表処、謝長廷（シャ・チョウテイ）駐日大使を初め、台北駐大阪経済文化弁事処、陳訓養（チン・クンヨウ）処長、洪英傑（コウ・エイケツ）副処長など、多数の要人を本市議会にお招きし、式典を盛大に行うことができました。　高雄市議会と覚書締結のきっかけは、昨年8月に開催された日台交流サミットｉｎ熊本で、次回開催が台湾高雄市を候補としたことから始まっています。　同年11月には、本市日台議員連盟、遠藤会長が、全国日台友好議員協議会、藤田和秀会長を初めとした役員とともに高雄市議会を訪問し、康高雄市議会議長と意見交換を実施しました。　意見交換の中で、康高雄市議会議長のリーダーシップが発揮され、日台交流サミットｉｎ高雄の開催が決定し、参加自治体と友好交流の覚書締結についても前向きな姿勢が示されました。　3月訪台の報告にもあったように、康高雄市議会議長への表敬訪問を行うなど、日台議連、遠藤会長を中心に、議員連盟役員、委員一人一人が一丸となって交流、調整を行うことで、今回の覚書締結に至りました。　調印式では、古川前議長から、和歌山市議会と高雄市議会が強い信頼のもと、友好交流に関する覚書を取り交わす運びとなったことは本当に喜ばしい限りです。このような覚書を取り交わすことができますのも、高雄市議会におかれましては、康議長及び蕭（シャオ）会長を初め多くの皆様に御尽力いただいたたまものと心から感謝申し上げますと感謝の気持ちが伝えられ、康高雄市議会議長からは、相互議会同士で友好交流の覚書を締結することができて、我々にとって重要な意味がありますとの挨拶がありました。　その後、来賓の謝大使からは、和歌山市議会は、長年にわたり台湾と日本の交流に力を入れていただきました。古川議長、遠藤会長を初め皆さんの尽力により、2年前に日台交流サミットが和歌山市で開催し、和歌山宣言が出されました。台湾の国際組織への参加を支持する和歌山宣言は、台湾の人々にとって本当に力が強くなるものですと述べられた後、ことし2月、台湾の花蓮で発生した地震に対する義援金に対して感謝の気持ちを示されました。　また、困ったときの友は真の友、日本は台湾の真の友だと思いますと、光栄なお言葉をいただきました。　その後、尾花市長からは、このたび、日台友好の覚書が結ばれることを、台湾、日本、そして高雄市、和歌山市にとって大事なことで、これからの交流のために大きなきっかけになると思います。今後とも、和歌山市と台湾、高雄市との関係が深まることを祈念しますと挨拶があり、両市、両市議会、そして日台交流がますます深まっていくことを実感できる調印式となりました。　同日、夕刻からは、和歌山市議会と高雄市議会との友好交流に関する覚書調印の記念レセプションがダイワロイネットホテルで開催されました。　レセプション冒頭の挨拶で、康高雄市議会議長から、これからは姉妹議会としてお互いのことを呼ぶことができますと喜びを表現され、続いて蕭高雄市議会国民外交促進会会長からは、高雄市議会にとっては重要な意味があり、さらに国際交流を進めていきますと決意が示されました。　来賓の尾花市長からも、ぜひ、これから和歌山市、高雄市、そして日本、台湾がますます関係が近い国になることを祈念しますと、お互いの交流促進に向け、積極的に取り組む姿勢をお示しいただきました。　今回の覚書調印は、本市議会が海外の市議会と公式に覚書を締結する初めてのことであり、高雄市議会にとっても、日本の議会と公式で覚書を締結するのは初めてとのことです。大変、身の引き締まる思いであり、この覚書締結を踏まえ、台湾との都市間交流を促進し、文化、経済、観光、そのほか企業間、市民間での交流の糸をしっかりと紡ぎ、覚書を履行していきます。　また、先ほどの5月5日から5月7日までの台北市訪問でも述べましたが、行政院農業委員会の訪問に際しては、本市議会が築いてきた友好のきずなを生かし、李副主任委員との意見交換の場を設け、本市執行部から農産物輸出入に関する提案を働きかけました。それに応え、李副主任委員は、去る6月12日、本市を訪れ、市内の農林水産関連の取り組み状況を視察されました。　これも、私たちが今まで築き上げてきたつながりを大切にしているからだと思います。　そこで、お聞きします。　和歌山市においても、台湾との今までの人的交流の成果を踏まえ、今後の和歌山市における台湾に向けての国際戦略をどう進めていくのか、具体的にお聞かせください。　続きまして、学校の危機管理についてお聞きします。　現在、小中学生を狙った凄惨な事件が頻発しており、その対策は喫緊かつ重要な問題だと思われますので、これまでの先輩同僚議員の質問と重複する点もございますが、御了承お願いいたします。　子供の安全対策は、学校、家庭だけでなく、地域を挙げて取り組まなければならない喫緊の課題です。　新潟市の小学2年生の女の子が、下校中に自宅数百メートルの場所で殺害された後、線路に遺棄された極めて残忍な事件は、私たちの記憶にも新しい事件です。　また、14年前の2004年、岡山県で当時小学3年生だった女の子が自宅で血を流して倒れているのを帰宅した姉が発見した事件は、別件で服役中の男が関与を認める供述をし、逮捕されました。犯人は、偶然、学校の下校中、1人で歩く女の子を見かけて、かわいかったので後をつけて、玄関で声をかけて家に入り、騒がれたので殺したとのことです。こんな凄惨なことは、起こってはならないことです。　今から17年前の6月、大阪教育大学附属池田小学校で起きた校内児童殺傷事件も、自分の子供や身近なお子さんが事件に巻き込まれることは想像もしたくない悲劇です。　学校で事件や事故が起きたとき、教職員はどのように子供を守るのか。　学校危機管理マニュアルは、危険等が発生した際に、教職員が円滑かつ的確な対応を図るため、学校保健安全法に基づき、全ての学校において作成が義務づけられています。　文部科学省の健康教育・食育課、学校安全係長の落合さんからお話をお伺いしました。ことし2月に、文科省が改訂した学校の危機管理マニュアル作成の手引を作成するに当たり、有識者会議の委員には、当時教職員で現在は大阪教育大学附属池田小学校の校長先生も入り、協議し、事件の教訓を盛り込んだとのことです。　学校の危機管理マニュアル作成の手引は、近年の学校や児童生徒等を取り巻くさまざまな安全上の課題や学校事故対応に関する指針、第2次学校安全の推進に関する計画等を踏まえ、大幅に追記して改訂し、作成したものであり、さまざまな事故等や場面に応じ、対応のあり方や留意点等の基本的な内容を示したものであり、各学校においては、本手引を活用し、学校、地域の特性や実情に即した学校独自の危機管理マニュアルの作成、見直しを行ってくださいとのことです。　そこで、お聞きします。　和歌山市の小中学校における危機管理マニュアルは、どのようになっていますか。　以上のことをお聞きいたしまして、第1問とさせていただきます。（拍手） ○議長（松井紀博君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　11番丹羽議員の一般質問にお答えします。　国際交流について、台湾との今までの人的交流の成果を踏まえ、今後の和歌山市における台湾に向けての国際戦略について、どう進めていくのかとの御質問でございます。　日台友好和歌山市議会議員連盟の皆様には、発足当時から台湾と熱心に交流していただいており、去る6月8日に高雄市議会と友好交流に関する覚書を締結されたことを改めて心からお喜び申し上げます。　さて、本市は、昨年5月に台北市と交流関係促進に関する覚書を結んだことを契機に、同市の紀州庵を中心とした文化、芸術を中心に交流が始まりました。具体的には、台北市とは、紀州庵を通じた文化交流や観光振興を進めるとともに、今年度より、青少年交流として中高生を夏に派遣し、台北市の歴史文化の学習やホームステイ体験や学生による和歌山市のＰＲを実施します。　台南市とは、来年、本市と同時に新設される互いの図書館において、市民が集まる利点を生かし、文化や歴史、観光などさまざまな分野で情報発信する交流拠点化を考えていきます。　さらに、現在の台湾におけるマラソンブームもあり、台北市を中心に和歌浦ベイマラソンへの参加を広く呼びかけるとともに、先日も訪問いただいた台湾行政院農業委員会と連携しながら、台湾に向けての農林水産物の輸出について研究してまいります。　今後も、台湾の友好関係にある都市との文化、スポーツ、青少年、経済、観光等の幅広い分野での交流を模索しながら、本市としての国際戦略を一つ一つ実現できるよう進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（松井紀博君）　原教育長。　〔教育長原　一起君登壇〕 ◎教育長（原一起君）　11番丹羽議員の一般質問にお答えします。　学校の危機管理について、和歌山市の小中学校における危機管理マニュアルはどうなっているのかとの御質問です。　本市の小中学校においては、文部科学省による学校の危機管理マニュアル作成の手引及び和歌山県教育委員会の学校における防災教育・安全指針をもとに、地域の実情に応じて、防災・防犯、交通安全、学校内での安全管理等の視点から危機管理マニュアルを作成しています。　また、マニュアルに基づき、避難訓練を初め、不審者対応訓練、交通安全教室など、学校安全に関するさまざまな取り組みを行っているところです。　作成したマニュアルにつきましては、訓練等をもとに検証し、実際に機能するかどうか、定期的に見直し、改善を行っています。　以上でございます。 ○議長（松井紀博君）　11番。　〔１１番丹羽直子君登壇〕（拍手） ◆１１番（丹羽直子君）　それぞれ御答弁をいただきましたので、第2問をさせていただきます。　国際交流について。　本市議会においては、各議員連盟役員、委員の一人一人が、それぞれの活動でいただいた縁、人的交流を大切にし、活動しています。　日台議連においても、遠藤会長を筆頭に、各役員、委員が、それぞれ台湾と縁のある方とのつながりを大切に行動しております。　今回の高雄市議会と結んだ覚書については、井上議員が、以前から台湾との交流に貢献していただいている張少寧（シャーリー・チャン）さんを通じて高雄市議会へ働きかけをしてくださいました。　こうした活動が、本市議会と高雄市議会との覚書締結などに結びついております。　執行部においても、こうしてできたつながり、人的交流を大切にしていただいて、和歌山市における国際戦略を進めていただきたいと思います。　続いて、学校の危機管理です。　学校の危機管理マニュアル作成の手引は、56ページにも及びます。　内容は、頭頚部外傷への対応、熱中症への対応、食物アレルギーへの対応、交通事故への対応、不審者侵入への対応、地震・津波への対応等々、子供の命を預かる教職員が正しい判断、行動、知識を身につけ、絶対的な責任を持って職務に臨まなければなりません。常に確認し、訓練を積み重ねていくことが必要です。　先日、娘を駅まで車で送り、その帰り道、雨が降っているにもかかわらず、傘も差さずに、全身真っ黒で、身なりも汚れ、朝からふらふらと足もおぼつかない様子で歩き、一目で異常だと感じる人がいました。赤信号だったので、車からずっと見ていると、その男の前方から傘を差して1人歩いてきた小学校低学年らしき女の子の前に長時間立ち塞がり、通り道を塞いでいたので、私は車で近づき、とめて、中から、女の子に何をしているんだと一喝しました。その男は、私のほうを見て近づき始めても、小学生の女の子は立ちどまったまま微動だにしなかったので、早く行きなと声かけると、その女の子は走って行きました。それを見届けて私も車を発進させようとすると、渋滞になり、なかなか前に進みません。車に乗っている大人の私でも気味が悪く、恐怖を感じました。その女の子にとっては、本当に怖かったと思います。　その男は、全身黒ずくめで、前髪は顔の認識ができないくらい伸び放題でした。　人を見た目で判断してはいけません。しかし、視覚から得られる情報を本能的に判断する危険回避能力をつけるのは大切なことです。　和歌山市には、見守り隊の方々が多くいらっしゃり、ボランティアで何十年も子供たちの登下校を見守ってくださっている方も多くいます。息子も娘も、小学生のころには大変お世話になり、感謝しています。しかし、死角になる場所があるのです。　小学生、特にいざというときの対応能力が備わっていない低学年の子供は、極力1人にしないことが重要です。　子供たちに、全ての事象や人に対して恐怖心を持つことが普通である世界に教育するのではなく、多くの大人は子供のことを守ろうとするいい人たちで、しかし、ごく一部に危険人間もいるのだということを理解させなければなりません。　人を信じ、人に親切にすることはいいことで、自分を守り、よりよい社会にしていくためにマナーがありルールがあることを教えていかなければなりません。　そこで、お聞きします。　各学校の不審者対応訓練について、現状はどうなっていますか。　以上で第2問とさせていただきます。（拍手） ○議長（松井紀博君）　原教育長。　〔教育長原　一起君登壇〕 ◎教育長（原一起君）　11番丹羽議員の再質問にお答えします。　学校の危機管理について、各学校の不審者対応訓練について、現状はどうなっているかとの御質問です。　子供たちが安全に学習活動を行い、安心して過ごせる環境の確保のため、各学校では、校舎内に不審者が侵入し、児童生徒に危害が及ぶかもしれないという想定のもと、児童生徒の行動、教職員の対応、ネットランチャー等の使用方法の確認、さすまたを使用した実践訓練等を行っています。　また、児童生徒が校区を歩き、きしゅう君の家を確認したり、交通安全や防犯面についての解説を警察署員から聞いた後、グループに分かれて安全マップを作成したりするといった取り組みをしている学校もあります。　常日ごろから児童生徒の安全に対する意識を高めるため、登下校時や放課後に不審者に出会った際、ついて行かない、車に乗らない、大声で叫ぶ、すぐ逃げる、すぐに知らせるなどの行動ができるよう指導しています。　以上でございます。 ○議長（松井紀博君）　11番。　〔１１番丹羽直子君登壇〕（拍手） ◆１１番（丹羽直子君）　第3問は、指摘とさせていただきます。　子供を守ると言っても、大人が24時間365日、子供の後をついて回ることは不可能です。子供自身が自分の身を守る力を養うことが危機管理教育では最も重要です。　危険を一切体験させないことほど危険なものはありません。子供自身が危険から身を守ることができるようになるためには、危険が存在するという事実を教えた上で、危険な目に遭わないためにはどうしたらいいのかをともに考え、行動する機会を意識的に与えることが重要です。　例えば、痴漢に遭った場合、大きな声を出すと教えられていても、実際被害に遭ったとき、体が硬直し、声も出ません。そんなときに、訓練で、どんな声の大きさで何を言えばいいのかを練習しておくことが大切です。　また、防犯ブザーも、電池切れで鳴らないこともあります。いざというとき、鳴らせるように練習することも必要です。　学校では、危ないからやわらかいボールを使用させるところもあるようです。かたいボールを使って遊ぶと、どのような危険があるのか、どのくらい手かげんが必要か、体に当たるとどれくらい痛いのかを、実際に遊びの中から経験させることも重要です。　最近は、公園で遊具の事故が発生すると、すぐに撤去するというように、何でもかんでも禁止する傾向があります。安全に使用できるように点検を欠かさない、正しい遊び方をさせる、手間をかけて大人が環境づくりをしていくことが、子供自身が、危ないからしない、けがをしないように注意して遊ぶように判断する、判断できる力を身につけることができるのです。　学校は、安心して学べる安全な場所でなければなりません。全ての学校において、適切かつ的確な危機管理体制を確立していくように指摘いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（松井紀博君）　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明6月19日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松井紀博君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　午後１時４９分延会　　　－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　　　　松井紀博　副議長　　　　芝本和己　議員　　　　　吉本昌純　議員　　　　　中尾友紀　議員　　　　　姫田高宏...